半田市議会 2022-03-25 03月25日－08号
とに対し、まず、市民活動団体３団体程度が、それぞれ自分たちの活動を高校生にプレゼンテーションを行います。この事業に協賛いただける市内事業者、おおむね３者程度を想定していますが、各事業者10万円、総額30万円を御提供いただき、プレゼンテーションの結果、得票数に応じて協賛金が案分され、団体に提供される仕組みです。
とに対し、まず、市民活動団体３団体程度が、それぞれ自分たちの活動を高校生にプレゼンテーションを行います。この事業に協賛いただける市内事業者、おおむね３者程度を想定していますが、各事業者10万円、総額30万円を御提供いただき、プレゼンテーションの結果、得票数に応じて協賛金が案分され、団体に提供される仕組みです。
内閣府は、18年以降、全国自治体から毎年30団体程度をＳＤＧｓ未来都市に選び、20年度末現在94自治体が選定されています。21年度ＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業の選定が2021年２月19日から３月１日正午まで行われましたが、本市はＳＤＧｓ未来都市選定に申込みをされたのかお聞きします。 ○議長（大屋明仁） 答弁願います。神谷市長。
自立した市民活動については、市民活動支援センターの新規登録が毎年10団体程度あり、現在、約190団体が継続的に活動しており、さらには、将来にわたる自立した活動を目指し、市民活動助成金を活用した取組も展開されていることから、市民活動は着実に進展しております。 続きまして、要旨２の御質問、選挙公約についてお答えします。
活動を自粛されている団体や、利用制限により活動を中止している団体が10団体程度ございますので、その影響と思われます。 これ以上に、一般の方の利用について同時期を比較しますと、昨年が1,361件、１万8,345人の利用があったところ、今年度については945件、１万201人の利用にとどまっておりまして、利用件数としては31％、人数としては44％の大きな減少となっております。
また、高齢者の見守りサービスでございますが、こちらは全国的に展開してみえるのは郵便局さんでございまして、郵便局さんですと、県内では11団体程度、返礼品として提供されているというのが実情でございます。 以上でございます。 ◆５番（上田光彦君） 内容としてはどうでしょう。空き家の見守りの内容と高齢者の見守りの内容、両方よろしかったら一緒に答弁ください。
また、次の資源回収の場の拡大という部分につきましては、集団資源回収を行う団体は、近年40団体程度の登録がございますけれども、広報等によりまして新たな団体の登録の促進を進めることで地域でより資源を回収しやすい体制を目指してまいりたいというふうに考えております。
また、一方、市議会の状況になりますと、平成29年度になりますが、他自治体への視察は委員会・会派を合わせて30団体程度あります。表敬訪問でお越しになったお客様への記念品として、あるいは企業訪問、ほか自治体視察などの手土産として市内のお菓子などの手土産に加え、江南市をＰＲできるフレーム切手も贈られてはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。
また、利用する団体といたしましては、現在20団体程度を見込んでおりますが、貸し館業務を今後進めていく中で検討していくことと考えております。 なお、近隣の海部津島管内におきましては、保健センターにおきまして貸し館を実施している自治体はございません。
その段階では、書類選考で６団体が通過して、提案事業のブラッシュアップ研修が実施され、12月７日の最終選考会で３団体程度を選考していく予定であるとのことでした。 そこで質問ですが、その後６カ月が経過し、選考会が昨年度実施され、３事業が採択されたわけですが、それぞれの事業を運営する団体の現在の活動状況をお聞かせください。 ○議長（石川孝文） ただいまの質問に対し答弁願います。行革・政策監。
委員より，対象団体はどのぐらいあるのか，また，助成する件数はとの問いに対し，当局より，都市緑化植物園や高蔵寺駅などで，花壇に花苗などの植栽，ニュータウンなどでオープンガーデンとして地域の緑化，高森台の県有地で植樹を予定している団体などで，件数は数団体程度と考えますとの答弁がありました。
この12月17日に開催する最終選考会において、公開プレゼンテーションによりまして３団体程度を選定する予定でおりますが、各団体がどの方向でチャレンジし、地域課題解決の道筋を立ててくるのか期待いたしております。 ○副議長（坂部隆志） 松本佳栄議員。
しかし、１％支援制度としてカウントできるものは、全国で８団体程度と認識をしており、決して広く実施されていない現状があります。 それから、今議員おっしゃられた中には、18歳以上の市民に投票ということでありますが、制度の趣旨、その原資が個人市民税というところで、納税者に対して投票権を与えるというのが一般的になっているかと思います。
５月には予算枠がなくなり、早々に締め切られましたが、その後も10団体程度からの問い合わせがあったとのことです。わずかな予算です。追加をすべきでした。27年度も引き続き行われましたが、町内会防災意識を高めるためにも継続をお願いします。 10款教育費、学校適正規模検討業務です。
平成２７年度は３８団体程度を予定しています。 以上です。 ○分科会長（清水郁夫） 佐藤委員。 ○分科会委員（佐藤恵子） それでは、２点目といたしまして、今後の合併処理浄化槽普及に向けた対策についてお伺いいたします。 ○分科会長（清水郁夫） 杉本課長。 ○下水道施設課長（杉本尚久） 合併処理浄化槽の普及につきましては、汚水処理の適正化に向けて大変重要であると考えています。
○総務部長（津田義信君） この特別旅費につきましては、各職員の関連でございまして、職員７名を予算化いたしておりまして、ＮＰＯ活動の特に先進地でございます知多半島周辺自治体のＮＰＯ団体等――おおむね３団体程度でございますが――を訪れて、団体からの説明を交え、現場を見学させていただいております。 目的といたしましては、職員に協働についての理解を深めてもらうことを主に考えております。
昨年度までの助成団体は７団体程度と少なかったんですけれども、今年度は15団体からの応募があり、14団体に対し助成を行っています。今後も、市民活動団体に対し、幅広く周知を実施していきたいというふうに考えております。 ○議長（松浦正隆君） 梅村 均議員。 ○６番（梅村 均君） では、あとその他のそういった規定ではなく、何か主な市民の参加事例などがあれば、お聞かせをお願いいたします。
利用の見込みといたしましては、今年度は年間８０団体程度見込んでおります。 以上です。 ○議長（都築繁雄） 木本議員。 ○３番（木本文也） 小項目３点目であります。
利用の見込みといたしましては、今年度は年間８０団体程度見込んでおります。 以上です。 ○議長（都築繁雄） 木本議員。 ○３番（木本文也） 小項目３点目であります。
○防災対策課長（阿久津正典） 平成２６年度につきましては、６０団体程度を見込んでおります。 なお、これまでの取組状況としましては、平成２４年度に３５団体、平成２５年度は４４団体が取り組まれております。 以上です。 ○分科会長（加藤和男） 伊井委員。 ○副分科会長（伊井房夫） 予算説明書の４２１ページ、１０款７項１目社会教育総務費、７ものづくり科学創造推進費、（２）の施設整備費であります。
さらに、団体アンケートでは、各種団体に幅広く計画策定に参加していただくため、公共的団体や市民活動団体などの400団体程度に意見をいただこうと考えています。そして、総合計画審議会については、前回では、基本構想や基本計画案を４カ月間で御審議いただきましたが、今回は、平成26年度後半から２カ年度にわたり、基本構想の策定段階から御意見をいただいてまいります。